古物商許可の要件 欠格事由

＜欠格事由（古物商の許可を受けることができない人）＞

都道府県公安委員会は、古物商の許可を受けようとする者が、 次の各号のいずれかに該当するときは、許可をすることができません。

１．成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

２．禁錮以上の刑に処せられ、又は一定の犯罪により罰金の刑に処せられて、 その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して５年を経過しない者

　（１）古物営業法３１条に定める次に掲げる罪
　　　　イ　許可を受けないで古物営業を営んだ罪
　　　　ロ　不正な手段により許可を受けた罪
　　　　ハ　自己名義をもって他人にその古物営業を営ませた罪
　　　　ニ　公安委員会の命令に違反した罪

　（２）刑法に規定する次に掲げる罪
　　　　イ　背任罪
　　　　ロ　占有離脱物横領罪
　　　　ハ　盗品その他財産に対する罪等のあっせん罪

３．住居の定まらない者
４．古物営業の許可を取り消されて5年を経過しない者
５．法定代理人が前記１から４までに掲げる事項に該当するとき
６．法人役員が前記１から３までに掲げる事項に該当するとき

【無許可営業】
３年以下の懲役又は１００万円以下の罰金
※古物営業を始めるには、公安委員会の許可又は公安委員会への届出が必要です。

【虚偽記載の禁止】
２０万円以下の罰金
※許可申請書又は添付書類に虚偽の記載してはいけません。