古物商免許-古物商許可申請.com

古物の売買、交換等を目的とする事業（古物営業）を創めるには、都道府県公安委員会（管轄は営業所のある警察書）から古物商の許可を得る必要があります。

上の説明では少し分かりにくいと思いますので、「古物商許可」をもう少し噛み砕いて説明しますと、

古物商許可とは、「中古品の売買を行うために必要な許可」のことを言います。

「中古品を売り買いして儲ける（利益を上げる、商売をする）」場合には、古物営業許可（免許）を警察から受けなければなりません。
無許可営業者には、古物営業法による罰則規定もありますので、注意が必要ですね。

古物商の中でもメジャーなものとして、リサイクルショップ、古本屋さん、古着屋さん、中古車販売、古美術商、インターネットオークションサイトの運営などを挙げることができます。

＜古物とは＞

一度使用された物品（その物本来の目的に従って使用できるもの）や、新品でも使用のために取り引きされた物品（新古品）、及びこれらのものに幾分の手入れをした物品（本来の用途目的に変更を加えないもの）を「古物」といいます。

そして、「古物」は、古物営業法施行規則により、次の13品目に分類されています。

美術品類	書画品、工芸品、彫刻品など
衣類	洋服、和服、その他衣料品など
時計・宝飾	時計、宝石類、貴金属類、眼鏡類など
自動車	自動車と、その他部品類など
自動二輪車及び原動機付自転車	自動二輪車及び原動機付自転車とその他部品類など
自転車類	自転車その他部品類など
写真機類	写真機、光学式機器など
事務機器類	計算機、レジスター、ファクシミリ装置、事務用電子計算機など
機械工具類	工作機械、土木機械、電気類、工具類など
道具類	家具、じゅう器、運動用具類、磁気記録媒体、楽器など
皮革・ゴム製品類	カバン、靴など
書籍	古本、書籍類
金券類	乗車券、商品券、郵便切手及び、これらに類する証票、その他の物として古物営業法施行令第１条に定められているもの

なお、古物営業法には、古物営業を古物商（１号営業）、古物市場（２号営業）、古物競りあっせん業（３号営業）と ３種類に分けて規定されています。

以下、それぞれの特徴を見ていきましょう。

＜古物商とは＞

古物の売買、交換をする営業（古物営業）には、盗品等の混入の恐れもあるため、 古物営業法により都道府県公安委員会の許可を得なければ古物売買、交換をする営業を（古物営業）することができません。 古物営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物商」といいます。

※自宅で不要になった物品を、フリーマーケット等に参加して売却するだけであれば、古物商の許可は必要ありません。

＜古物市場主とは＞

古物市場とは古物商間での古物の売買、交換するための市場をいいます。 古物市場の営業を営むため、公安委員会から許可を受けた者を「古物市場主」といいます。

＜古物競りあっせん業（インターネット・オークション業）とは＞

古物競りあっせん業（インターネット・オークション業）とは、インターネットを利用して、 古物を売却しようとする者と、買い受けようとする者との間でオークション（競り）が 行われるシステムを提供する営業のことをいいます。 インターネット・オークションを営む者を「古物競りあっせん業者」といい、 公安委員会への届出が義務付けられています。

※平成１５年古物営業法の一部が改正され、古物商（古物商許可を取得して古物業を営んでいる個人及び法人）が インターネットを利用して古物の取引を行う場合は、そのインターネットＨＰに氏名又は名称、営業許可をした 都道府県公安委員会の名称及び許可証番号等の表示が義務化されるとともに、 都道府県公安委員会へ「ＵＲＬ」の届出が必要になりました。

[ＰＲ]　[おいくら] 不要品とにかく高く売る！ ＮＥＸＴ→古物商許可申請手続き、必要書類、手数料、申請窓口